マタハラ懲戒、就業規則に…政府指針案
妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した政府の指針案が７日、明らかになった。
対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求めている。
指針案は、企業にマタハラ対策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年１月の法施行に合わせて運用を始める。との政府指針案が出ました。
今後は、就業規則の改定を進めてゆくことになります。
就業規則の改定をする場合は、法律を順守することが大切です。
そして、その改定については、御社の現状の把握をされた上で、おすすめします。
例えば、御社の妊娠・出産に対しての社員そして管理職の意識度のチェックや職場で起きているトラブルなどがないかなどを調査したうえで、実態に即したものを作成するとよいでしょう。
また、マタニティハラスメントについては、周知啓発活動をすすめることも必要です。
ハラスメント防止研修の一環として、ワークスタイルで研修を行うと効果的です。
☆ミライアルは、研修活動を通じて、御社の発展をお手伝いします。